2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
実際、厚生労働省の社会的養護自立支援事業では、児童養護施設等に入所する社会的養護が必要な子供の年齢を必要に応じ二十歳まで延長できることとし、退所後も二十二歳までは児童養護施設に居住できるとしています。これは、成年年齢に達しても未成熟であって支援が必要であるということを政府が示しているということではないでしょうか。 本法律案については、少年事件の現場に近い方ほど反対や懸念の声を上げています。
実際、厚生労働省の社会的養護自立支援事業では、児童養護施設等に入所する社会的養護が必要な子供の年齢を必要に応じ二十歳まで延長できることとし、退所後も二十二歳までは児童養護施設に居住できるとしています。これは、成年年齢に達しても未成熟であって支援が必要であるということを政府が示しているということではないでしょうか。 本法律案については、少年事件の現場に近い方ほど反対や懸念の声を上げています。
児童養護施設等に入所していた方の退所後の状況を把握することは、その自立支援策を検討する上で重要でございますので、令和二年度に全国規模の実態調査を実施したところでございます。
このため、児童養護施設等を退所し、進学した方や就職した方に対しまして家賃や生活費の貸付けを行いまして、さらに一定の要件を満たした場合にはその返還を免除するという事業ですとか、退所後の生活を継続的に支援するコーディネーターを自治体ごとに配置する事業などを進めているところでございまして、こういった事業を通じまして、退所された方の個々の状況に応じた必要な自立支援が実施されるように取り組んでまいりたいと考えております
この退所後の暮らしぶりの把握ですとか生活状況に応じた的確な支援というのをこれからしっかりやっていく必要があると思っていますが、そこで、こういう厳しい状況を解消していくために、自立後を見据えた事前のサポートを始め、この児童養護施設等を退所後も長期的に支える仕組みというのは、これは不可欠だと思いますが、どのように取り組んでいくおつもりか、お聞きをしたいと思います。
十八歳及び十九歳の子供に対する居場所の確保や相談支援につきましては、現状、十八歳になる前に既に児童養護施設等に入所されていた子供につきましては必要に応じ二十歳まで入所措置延長が可能でありますほか、施設を退所した子供等、これは措置解除者だけでなく自立生活援助が必要と認められる方を含むものでございますが、共同生活を行う住居において日常生活上の援助等を行う自立援助ホームにおきまして、二十二歳の年度末までの
児童福祉法におきましては、児童養護施設等に入所する社会的養護が必要な子供の年齢を、原則は十八歳としつつ、必要に応じ二十歳まで延長できることとしております。また、退所後も二十二歳の年度末までの間、児童養護施設に居住できることとする社会的養護自立支援事業を実施しているところでございます。
その被虐待児のその前の居場所として養護施設等があった場合に、子供たちは、様々な養育が受けられないような、適切な養育が受けられないような環境に置かれて、更に虐待という経験もあって、その上で今度は少年院に入るというような状況の中で、十八といって世に放たれたときに、そもそも、多くの方たちが与えられて当たり前にあるものがある環境の中で、守られる親がいる、保証される人がいる、物が与えられる、当たり前の暮らしをしていない
まず、そういう加害者の立場の子供たちに置かれる場合に、少年鑑別所、少年院、そして自立支援員、そしてあと児童養護施設等に分かれていくわけですけれども、その自立支援員、あと児童養護施設の中で、私も福祉事務所におりましたから、よくよく知った上での話なんですが、知っているんですが、そこの、私が知っているということではなく、今、ネットで、それこそ世論で出回っている情報について確認をしたいと思います。
児童福祉法における児童の定義は、御案内のとおり、十八歳未満というふうになっておりまして、児童養護施設等への入所の措置も十八歳未満の児童に対して行っておりますが、必要に応じまして、二十歳まで入院措置の延長が可能となっております。これは法制定の当時からでございます。
また、児童養護施設等の小規模・地域分散化や退所児童等の自立支援体制の強化などを推進します。 子供の貧困対策については、大綱に基づき、支援が届きにくい家庭の早期発見、早期対策など、関係施策の一層の充実に取り組みます。
また、児童養護施設等の小規模、地域分散化や退所児童等の自立支援体制の強化などを推進します。 子供の貧困対策については、大綱に基づき、支援が届きにくい家庭の早期発見、早期対策など、関係施策の一層の充実に取り組みます。
また、児童養護施設等の小規模・地域分散化や退所児童等の自立支援体制の強化などを推進します。 子供の貧困対策については、昨年新たに策定した大綱等に基づき、支援が届きにくい家庭の早期発見、早期対策など、関係施策の一層の充実に向けてしっかりと取り組みます。
また、児童養護施設等の小規模、地域分散化や退所児童等の自立支援体制の強化などを推進します。 子供の貧困対策については、昨年新たに策定した大綱に基づき、支援が届きにくい家庭の早期発見、早期対策など、関係施策の一層の充実に向けてしっかりと取り組みます。
しかし一方で、この中に含まれなかった方でありますが、休校中も閉園をしないで、保育所などですね、つまりは、エッセンシャルワーカーの世帯のお子さんたちをしっかりと守っていらした保育所や学童保育、また認可外保育施設、それから児童養護施設等、そうしたところで働いていらっしゃる方も濃厚接触は避けられないわけです。
当該予算における端末整備につきましては、令和元年度補正予算と併せまして、今御指摘のございました児童養護施設等の子供たちを含む義務教育段階の全ての児童生徒をこれは対象としているところでございます。
委員御指摘のこの特別育成費については、児童養護施設等で生活する児童の高校在学中における教育に必要な学習費等を支援するものでございまして、御指摘のようなスマートフォンを用いたオンライン授業の受講に必要な経費もこれは支給対象となるところでございまして、その旨、近日中に早急に事務連絡等におきまして関係者等に対して周知を徹底してまいるところでございます。
もう一つ、児童養護施設等にいる小中学生、先ほどちょっと答弁、全てという話だからちゃんとやってくださるんだと思いますけれども、それを活用させていただきますが、高校生なんです。特に施設の高校生、実はスマホをＷｉＦｉルーターにして施設のパソコンを使ってオンラインの授業を受けているそうなんです。そして、そのスマホ代はアルバイトで稼いでいるというふうに伺いました。
さらに、四月二十三日でございますけれども、自治体に対しまして、こうした場合の具体的な対応策の例示といたしまして、児童相談所の一時保護所や児童養護施設等に委託して一時保護を行う等の事例を示すほか、また、既存の一時保護所等の活用が難しい場合につきましては、時限的な措置といたしまして、例えば自治体が設置している施設の一部を専用の一時保護委託先として活用することや、また宿泊施設を含めて既存の施設を一時保護所
また、この給付金についてなんですが、ＤＶだけじゃなくて、例えば児童養護施設等に措置された児童への対応だとか、障害者とか、高齢者の虐待もあると思います。こういった場合に措置というのは考えておられるでしょうか。
○藤田委員 きのう事務方といろいろ意見交換させていただきまして、再度通知を出していただいたのは本当に喜ばしいことだと思いますが、児童養護施設等でしたら、費用が自己負担ですよね。なので、その辺とかもまたおいおい検討していただけたらと思いますので、お願いいたします。 次に、雇用調整助成金についてやりたいと思います。
その中では、児童養護施設等において実施される子育て短期支援事業を利用すること、児童相談所が一時保護所で一時保護を行う場合、あるいは、子供さんの症状にもよりますが、児童相談所が衛生部門と協議の上、保護者の入院先の医療機関に子供さんを一時保護委託することを相談することなどを例示として示しているところでございます。
また、児童虐待であれば児童相談所、また児童養護施設等に委託をして、こういうところで委託をしてというようなことで、連携しながら対応していくということで、しっかり対応してまいりたいと存じます。
また、児童養護施設等の小規模・地域分散化や退所児童等の自立支援体制の強化などを推進します。 子供の貧困対策については、昨年の子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正を踏まえて策定した新たな大綱等に基づき、支援が届きにくい家庭の早期発見、早期対策など、関係施策の一層の充実に向けてしっかりと取り組みます。
その上で申し上げますと、公開されている審判例の中には、例えば、養親の候補者が養子となる者を五年以上も安定的に養育している一方で、問題とされた父、実親である父につきまして、この養子となる者だけでなく他の実子らについても児童養護施設等への入所や里親委託等が繰り返され、父のその言に反して養子となる者を引き取ろうともせず、家庭裁判所の調査や審判期日にも出頭しないなどの事情がある場合には、父の不同意は同意権の
字で書いてあったのが出ておりましたけれども、そういった意味で、適切な検診を受けるとか、あれをするとかいうので、今いろいろ、何というの、検査機器が間に合っていないとかなんとか、いろんなことになっておりますんですから、重症者のおそれがある方、早めに円滑に等々というようなこともずっとそれ書いてありますんで、それが全国にだんだん広まっていくんだと思いますけれども、高齢者の入っておられる施設っていう、まあ養護施設等々
また、児童養護施設等の小規模・地域分散化や退所児童等の自立支援体制の強化などを推進します。 子供の貧困対策については、昨年の子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正を踏まえて策定した新たな大綱等に基づき、支援が届きにくい家庭の早期発見、早期対策など、関係施策の一層の充実に向けてしっかりと取り組みます。
また、児童養護施設等の小規模・地域分散化や職員配置基準の強化などを推進してまいります。 子供の貧困対策については、子供の貧困対策に関する大綱等に基づき、特に厳しい経済状況にある一人親家庭等の支援を充実します。
また、児童養護施設等の小規模・地域分散化や職員配置基準の強化などを推進してまいります。 子供の貧困対策については、子供の貧困対策に関する大綱等に基づき、特に厳しい経済状況にある一人親家庭等の支援を充実します。